省エネ改修促進税制

省エネ改修促進税制の一例として、2008年中に既存住宅に省エネ改修工事を行なった場合、所得税からローンの年度末残高(上限200万円)の2%が5年間控除される。

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エコリフォームには、国や自治体などの補助金や省エネ改修促進税制を活用する。

 省エネルギーシステムや機器を備え、太陽光発電などの自然エネルギーを活用した、エコロジー住宅を新築するのにこしたことはありませんが、まだまだ高価格で一般の家庭には高嶺の花の場合が多いですね。そこで既存の住宅を省エネ仕様にエコリフォームする方法がより現実的だといえます。新築エコ住宅への一からの建て直しは、解体時に出る廃材や消費エネルギーが環境への負荷を高めるので、必ずしも環境にやさしいとは言い切れないのです。そこで注目されるのが、既存の住宅をエコ仕様に改修改築し省エネ設備を追加するエコリフォームです。

 エコリフォームを行なう際には、国や地方自治体また業界団体による補助金が設定されているものが増えつつありますので、情報をこまめに確認してしっかり利用しましょう。

 また、現在は「省エネ改修促進税制」が施行されています。所得税では、2008年中に省エネの改修工事を行なった場合、改築費の住宅ローンが最大60万円控除されますし、固定資産税については、2010年3月末までに省エネ改修工事(30万円以上)を行なった場合には、翌年度の固定資産税が3分の1の減額になります。


エコ改修には最大60万円の減税制度があり、エコキュート設置にも補助金がある。

 家庭用のエコキュートを設置する場合、募集期間内に手続きをして承認されれば、補助金を受けられる制度があります。たとえば日本エレクトロヒートセンターの場合は4万2000円の補助金を受けられます。

 また、家庭用の太陽光発電システムにおいて、2008年度補正予算で導入補助金が復活する見込み。ソーラーシステムを購入する一世帯あたり約20万円くらいの額の計画で、現在の標準的なシステム価格が230万円程度なので補助金制度を利用すれば、約一割引の200万円強で買える計算になります。太陽光発電を導入する場合、国の補助金に加え、さらに地方自治体からの補助金が上乗せできます。

 エコキュートも太陽光発電も補助金を受ける権利は早いもの勝ちなので、それぞれの募集が補助金総額に到達した時点で受付は終了してしまいますので、募集のタイミングにはご注意ください。

 補助金活用のほかに、「住宅の最適化」と言う視点でのエコリフォームや減築があります。これは住人の人数やライフスタイルの変化にあわせて、不要なスペースやムダな設備を減らす改築をおこなうことで、余分な光熱費を削減したり、バリアフリー化を促進したり、耐震強度を高めたりしようとするもの。また、掃除や補修のメンテナンスも楽になるなどの利点が多いのです。

 環境やエネルギーに関する配慮や少人数世帯の増加に伴って需要が高まりつつあるエコリフォームや減築。補助金や税制を上手く活用して、ムダの少ない快適な生活環境の再構築を考えてみる時期のようです。